都市間競争とマーケティング

日本マーケティング協会では、マーケティングを「企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的な活動である」と定義しました。

他の組織とは、非営利組織も含んでおり、わたしはこれに国や自治体も入ると考えています。

同時に、顧客とは地域住民も入っており、すなわち、国や地方自治体が住んでる人に、いかにプロモーションなどのアプローチをかけて選択してもらうかが重要だと考えます。

何故そう言うかというと、グローバル化が進む中で、住民の流動化が進み、国同士や地域同士での競争が激化すると考えるからです。自分の地域を優先的に選んでもらうにはどうしたらよいか。それは、残酷にも人口比という形で現れます。自然減もあるので、一概には言えないですが、社会人口の増減は、住民(国民)の選択の結果と捉えるべきです。首都圏に集中するのは、首都圏がもつベネフィットのもたらす力によるものであり、地方都市はこの競争に打ち勝たなくてはなりません。同じ肩を並べて勝てるわけがないのですから、当然工夫が必要になります。

日本各地を見回すと、面白い取り組みをしてる自治体もあります。北海道東川町なんかはいい例でしょう。町独自の日本語学校を設立し、グローバル化を進めたり、同じく独自のコンセプトを取り入れ、文化を発展させ、移住者を取り入れています。

この競争原理は、全ての自治体に働いてます。逃れる術はありません。敗れた先にあるのは、衰退のみです。競争原理が全く悪いとも思いません。競争により、各都市の魅力が磨かれ質が向上し、それにより住民にベネフィットがもたらされます。

だからこそ、話を戻すと、マーケティングという視点が大事なのです。住民サービスをどうするか。都市の周知活動をどう進めていくか。全てはマーケティング力にかかっています。都市のビジネスマインドを高める必要が求められるでしょう。