空き家対策(アメリカとの対比)①

空き家を発生させないために、アメリカでも日本でも色々政策を導入してますが、そこには大きな違いがあったりします。今回は、そこを検証してみます。

アメリカでは、ご存知の通り合衆国であり、州によって法律が違かったりします。条例制定権が強いのですが、オハイオ州のある市では、空き家の維持管理基準を一般住宅と同様に定めています。遵守されない場合は改善命令ないしは罰金が科されます。

それは住宅に留まらず、庭に植えられた植物や、廃棄物まで及びます。それらは、かなり厳格に定められており、例えば草の高さも○cm以上に伸びた場合は草刈りを命じられることもあります。

自治体によってはかなり厳しい処分の実施を定めており、条例に違反した場合は、不動産を放棄不動産とみなされ、市の維持管理対象下にはいるなどの処置が施されます。

日本でも、空き家特措法や建築基準法で対処しているが、アメリカと違い、立入り調査も限定的であったり、課題が多いです。

一方、アメリカと日本の共通の課題もあり、例えば空き地の所有者の特定は、困難が伴うことが多く、不動産登記簿だけでは追い切れず、アメリカでは空き家の登録制度を設けていたりします。

行政代執行に関しては、日本の空家特措法や条例にも盛り込まれているが、実施頻度については大きな開きがある。そこには考え方の相違があり、そこの比較は面白い。

→②へ続く