相続の節税対策(国税局vs生命保険会社)

まちづくりの話と打って変わって、私の専門分野の一つ、相続についてです。

相続の分野は、法改正が頻繁に起きる分野であり、私のような専門家もその法改正についていけるように常日頃から勉強を怠らないようにしてるんですが、そんな中でとある記事が目を引きました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB146ZW0U2A110C2000000/

(引用元:2022年2月9日 日本経済新聞)

有料記事部分については、私も目を通してないので何とも言えないのですが、最近節税方法として注目されていた、逓増定期保険低解約返戻型の商品についてのことかもしれません。

そもそも、国(国税局)と生命保険会社はいたちごっこを繰り返しており、国が法改正をすれば、生命保険会社は法の穴をくぐり、新たな節税保険を提供する。そんな歴史を繰り返してきました。

ちなみに、この逓増定期保険低解約返戻型はどういったものかと言うと、最初の数年は解約返戻率が低く抑えられてて、ある時を境目に一気に解約返戻率が跳ね上がるという商品です。詳しい説明は省きますが、この性質を利用し、大幅に費用削減・節税効果が見込めるのですが、ここに国税局のメスが入ったのではないでしょうか。

相続の節税も過度になり過ぎると、違法もしくはそれに準ずるものになりかねません。適切な範囲で、節税対策を行う必要性が求められています。